第8回SWC首長研究会

イントロダクション

Smart Wellness City（SWC）首長研究会は共通の意識を持った複数の自治体が「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、持続可能な新しい都市モデル『Smart Wellness City』の構築を目指すという理念のもと平成21年11月に発足した。今回で第8回目を迎え、30の参加自治体の内、18自治体の関係者が一堂に会して、SWC推進のための「自治体における広報戦略」、「健幸都市実現のための集約化策」及び「無関心層の行動変容を促す健康ポイント制度」等について活発な議論が行われた。

出席自治体

福島県伊達市、会津若松市、新潟県新潟市、三条市、見附市、宮城県加美町、栃木県大田原市、芳賀町、茨城県取手市、埼玉県さいたま市、千葉県浦安市、睦沢町、静岡県三島市、大阪府高石市、福岡県飯塚市、直方市、沖縄県南城市［オブザーバー］東京都中野区

開催期間

2013年8月30日（金）～31日（土）

開催場所

筑波大学東京キャンパス文京校舎

主催

Smart Wellness City首長研究会

共催

筑波大学

後援

内閣府

第8回SWC首長研究会レポート (PDF)

SWC首長研究会会長、共催・後援代表者より挨拶

阪口伸六

SWC首長研究会 / 大阪府高石市長

皆様の多大なるご尽力のもと本研究会も第8回を迎えられたことを、会長の久住見附市長に代わり御礼申し上げたい。最近では、国土交通省において地方都市のまちづくりを抜本的に見直し、まちの機能を中心部へ誘導することを法制化する動きが出るなど、超高齢化社会への対策がいろいろと動き始めた。これまでの議論をもとに切磋琢磨しながらより良き政策を作り、後に続く自治体へ範を示したい。

吉川晃

筑波大学理事･副学長

志高い首長が超高齢社会へ立ち向かうイノベーションを起こそうとしている。7市連携の総合特区事業や8市町の特定地域再生制度認定など確実な実績を上げ、そのリーダーシップに敬意を表したい。産官学が一体となって社会的な問題にチャレンジをする中に、筑波大学も役割を果たしていることを誇りに思う。アベノミクスの中でも健康問題は大きく取り上げられるが、本研究会が大いに貢献してほしい。

川本正一郎

内閣官房地域活性化統合事務局局長

本研究会の熱心な活動に対して敬意を表したい。郊外へ人口が流出し、都市中心部の空洞化が加速する状況に対して、もう一度人々を中心部に呼び戻すために、法改正も含めて対応検討したい。高齢者が中心部で利便性を享受して快適に住むために何が必要か。コンパクトシティも、住民にとってそれが幸せだという発想が大事。健康に暮らせるまちづくりの全国モデルとなるように後押しをしたい。

第8回研究会の議論のポイント

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

健康課題の解決のため、いかにポピュレーションアプローチの政策化・制度化を具体化するかがここまでの本研究会の議論。これからの10年は、単なる高齢化ではなく75歳以上の後期高齢者が増えることが問題。健康寿命の延伸、車の運転が出来なくなる社会でいかに生活するか、スプロール化した社会をどう戻すかが鍵となる。7：3の法則が示す通り、健康づくり無関心層は「知らないからできない」可能性が高い。情報が届かなければ行動は変わらないという仮説の具体化がポイント。これまでの中心市街地活性化施策は、言わば穴のあいたバケツに水を入れるようなもので、郊外部への抜け道があった。後期高齢者で日常的に歩いている層は、車の運転ができずに歩いている虚弱層である。公共交通利用者の割合が増えないと歩く街づくりはできないのではないか。

特別講演 1　「安倍政権の健康・医療戦略について」

和泉洋人

内閣総理大臣補佐官　内閣官房健康・医療戦略室室長

基本的理念として、(1)健康長寿社会の実現、(2)経済成長への寄与、(3)世界への貢献を三本柱に掲げている。首相を本部長として設置した健康・医療戦略推進本部は、健康・医療の成長戦略を推進し、医療分野の研究開発の司令塔機能の本部として、一元化な予算要求配分調整を行う。新しいヘルスケア社会システムとして、公的保険外のサービス（運動指導等）も含む多様なサービスを提供できる社会を目指す。健康医療分野は現政権の大きな柱であり、日本再興戦略でも中心に据えられている。

意見交換

日本の場合、元気なうちは働きたいという意識が高い。高齢者は、支えてもらう側ではなく支える側という価値観が共有されることが望ましい。また、高齢者の社会参加を、労働だけに限らず知的・文化的な側面での参加を促す支援も必要。

集中討議 1　総合特区の進捗（１）

歩く街づくりのハード施策の方向性―成果と課題―

阪口伸六

大阪府高石市長

第4次高石市総合計画（平成23年度からの10か年）でも、健幸のまちづくりが本市の都市テーマであることを掲げている。7月には自然と歩きたくなる道づくりの第１弾として、南海中央線に「健幸ウォーキンロード」が開通した。市内初の自転車専用道路が整備され、せせらぎが配置された歩道は憩いの場ともなっている。ウォーキングロードは3コース整備する。本市では、日常の主な移動手段として自転車を利用する市民が6割を占め、今後はさらに自転車専用道路を拡充することを考えている。

意見交換

整備した自転車専用道路は、それ自体が両側通行であるが、これは全国的にみても珍しいケース。道路整備において地元警察への説得が不可欠であるが、普段の協議で協力関係を築くことが重要。

自治体におけるヘルスリテラシー向上のための広報戦略

西尾チヅル

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

見附市の全面協力のもと行った実証実験の中から、広報誌「笑顔みっけ」（全3号）の全戸配布による効果を報告する。趣旨は、(1)自分の健康とSWCの取組みの関連性を理解させること、(2)無関心層において健康への関心を高め健康行動を促進実施させるためのメッセージ内容をシリーズ化して提示すること。アンケート結果より、身体活動量が不足しているが運動意図がある層（1号59.1%→3号67.9％）が読者の中心だった。活動量が不足し運動意図のない層は25.8％（1号）から16.2％（3号）に減少した。3号通して読んだ（アンケートに回答した）者は、活動量が不足し運動意図のない層で運
動実施意図が向上、活動量が不足し運動意図ある層は身体活動量が増加することから、広報の累積効果も確認された。

意見交換

健康無関心層に対して、広報誌のみで一方向的に伝えることには限界がある。タブレット端末ではコンテンツを読んだかどうかを把握できる。ICTを活用した具体化、クロスメディアを戦略的に考える必要がある。

話題提供 1 / 集中討議 2　特定地域再生計画の進捗

総合特区制度の強化に向けて（H26年度概算要求・税制改正要望の概要）

宇野善昌

内閣官房地域活性化統合事務局参事官

国の成長戦略「日本再興戦略」においても、総合特区制度については継続して着実に実行することが位置づけられている。財政支援では、各省庁予算を重点的に配分した上で、不足分を総合特区推進調整費として補完的に活用する仕組みだが、SWCの取り組みは先進的、先端的で各省庁の制度に結合するとは限らない。各省庁にまたがる取り組みに対して調整費を活用して支援を行うことを拡充部分として要求する。2年目以降は通常予算で対応する現行ルールについても、省庁横断の取り組みには継続して不足分を充てる運用改善も考えている。H26年度税制改正要望については、特区内で行う設備投資に対して特別償却や税額補助を認める制度を導入することなどを拡充要望として考えている。

都市再構築戦略検討委員会について

中村純

国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室室長

今年の4月から7月に議論した中間取りまとめ案では、地方都市においては、集住と都市機能を中心部に計画的に集約すること、大都市においては、中心部では世界から情報・人材・資金が集まるまちづくり、郊外部では高齢者が生きがいを持って健やかに暮らせるまちづくりを進める必要があることが示された。地方都市の目指すべき集約型の都市構造については、中心部へ一極集中させるだけではなく、各都市の実情に応じて複数のパターンがある。国は地方都市の現状を把握し今後の都市のあり方を整理し、各地域は必要な都市機能を明確にしたビジョンを作成することが必要になる。こうした提言に関して、国土交通省では、「健康・医療・福祉と連携したまちづくりの推進」を考えており、制度として「コンパクトシティ形成支援事業（集約都市形成支援事業）」、「都市再生整備計画事業」などがある。

中山間地域における健幸なまちづくり計画

仁志田昇司

福島県伊達市長

健幸都市のモデル地区として設定した中山間地（白根地区）において、特定地域再生制度を活用した計画（白根地区健幸なまちづくり計画）づくりを進めている。白根地区は地域自治組織が活発で、伊達市健幸都市推進協議会を設置し、地域の住民自身が積極的に関与して検討を進めている。計画は健康づくり、暮らしづくり、ひとづくりの三つを大きな柱としている。イメージしているのはコンパクトビレッジ。中山間地域の市民が安心して暮らせる、健康なまちづくりを考えている。

意見交換

市民や議会の理解を得ながら進めることは非常に困難なことで、有効性を具体的に示す必要性もあり、1歩あたり0.061円の医療費抑制につながる（筑波大試算）ということも示された。追求してきた便利さをある程度コントロールし、住民の価値観を転換するために、自治体（首長）主導の方策と国策としての国民運動の二重の網掛けが必要となる。

話題提供 2　「へルスケア分野における10年後のICT活用モデル」

神田宗宏

日本マイクロソフトシニアインダストリーマネージャー

今後はシステムを購入することから、サービスを購入することに世の中は変化する。デバイスからクラウドへという流れの中で、医療福祉分野では、センサーから吸い上げたデータをデータベースに蓄積する仕組みが加速する。機密情報漏洩や厳しい規制について変革を進める必要があり、データのセキュリティを重要視する流れが進む。ビッグデータを活用しながら、遠隔医療で様々なことができるようになる。ITシステムが変革すれば世の中がうまくいくのではなく、あくまでシステムはツールであり、人々やプロセス自体を変える必要がある。最先端のICT技術と行政改革へのチャレンジが合致した時に世の中は変わる。

特別講演 2　「ソーシャルキャピタルと健康・エネルギー」

金子郁容

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

健康・保健とソーシャル・キャピタル（SC）の関連性はよく知られるところとなり、厚生労働省の指針や報告書にも記載されるようになった。SCの高いコミュニティはいろいろなことがうまくいくコミュニティであることが示されているが、これは因果関係でなく相関関係になる。どうすればSCの高い地域を作ることができるか。ひとつには、コミュニティの取引コスト（情報コスト＋信用コスト）を下げることで、SCが高まることが示されている。また、エネルギーマネジメントシステムの視点からみると、宮城県栗原市で行った実証実験では、電力網の最小単位である隣近所で包括的にシステムを構築することによりCO2削減を達成した。SWCは健康面だけでなく、環境面でも貢献できる可能性がある。

特別講演 3　「ドイツの地方都市はなぜ元気か」

高松平藏

ドイツ在住ジャーナリスト

講演タイトルにある「（中央に対する）地方都市」という概念が連邦制のドイツにはなく、各都市の高い自律性とセットだ。その一つの要因はまちの捉え方。中心地に広場があり、市壁で囲まれているまち（人工空間）がドイツ都市の歴史的プロトタイプで、そのイメージが今も影響している。人口10万人都市のエアランゲンでは、文化・スポーツ分野の施設が多数あるが、両分野のNPOも各100団体程度あり、活用されている。市街地の歩行者ゾーンは、市民イニシアティブが発揮され、実験を繰り返すことでできあがった。学校や会社など所属する社会が唯一の世界になりやすい日本に対して、ドイツはそうならない。これは、スポーツクラブなど幅広い社交場が発達しており、個人の可処分時間が多いことが理由として挙げられる。

意見交換

ドイツでは、行政も専門家集団で異動がないことや、近隣の基礎自治体同士が、合併するのではなく連携して都市戦略を立て存在感を発揮することも特徴。全体像を見る傾向があり、自分たちのまちの強み弱みを科学的にみている。車中心の空間から歩行者優先の空間に切り替わったのは、自分たちが実施したという感覚が強い。反対者はいるが自分たちの問題として捉えようという動きになった。

話題提供 3　「スマートウエルネス住宅の展開について」

伊藤明子

国土交通省住宅局住宅生産課長

ICT技術と省エネ・創エネ・蓄エネの技術を組み合わせ、最適制御するエネルギー効率の良い住宅（スマート住宅）の概念を広げて、スマートウエルネス住宅は、安全で安心、健康に暮らせること、個人が形成した社会的資産である住宅を最大限活用することを考えている。高齢者が病院や社会福祉施設ではなく、住宅で暮らし続けられることは、社会保障費の増大の抑制に寄与できる。住み続けられる住宅として考えるべきことは、(1)疾患の予防につながること、(2)病院等から自宅に戻ることが出来ること、(3)介護・看護が受けやすいことが挙げられる。

話題提供 4　「無関心層にアプローチ可能な健康ポイント制度」

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

歩いて暮らすまちづくりはベースとして重要だが、健康づくりには一定量以上歩くことが必要とされている。そのための仕掛けとして、全国の自治体で健康マイレージなどのインセンティブ制度が推進されているが、効果が薄く、実際に参加しているのは健康づくり関心層であり、無関心層を動かせていないことが実態である。制度設計が感覚的で科学的でないことに根本的な課題があり、社会の制度として構築する必要がある。総合特区の枠組みを活用しながら、来年度から3か年での大規模社会実証を考えている。実施者の個々のニーズは異なり、ポイントの活用先や原資をどう考えるかを検討する必要がある。

意見交換

成果が出るモデルを作る必要がある。各自治体が個々に実施しているのが現状だが、国レベルで大規模に取り組むこと、またエビデンスを得て検証しながら進められると自治体は参加しやすい。施策効果が分からないことが健康施策の大きな課題。

集中討議 3　総合特区の進捗（２）

歩く街づくりのソフト施策の方向性―成果と課題―

國定勇人

新潟県三条市長

中心市街地は舞台装置として適切で、仕掛け方によって人は外に出てくる。健康づくり関心層は市民の3割だが、三条マルシェは市民の4割、定期市は7割の参加状況があったことを踏まえると、無関心層の参加にもつながっていると考えられる。高齢者においては、同世代と交流できる場所を組み合わせることも必要。

国保、協会けんぽ＆介護保険データ一元化の意義

久住時男

新潟県見附市長

自治体が把握できる住民の健康情報は国民健康保険に限られ、住民全体の3割ほどに留まっていた。幅広い住民の情報を集めることが有効と考え、特に現役世代が多く加入する協会けんぽのデータを一元化することにチャレンジした。住民の約7割をカバーしたより科学的な分析に基づく対応が可能になった点が大きな成果だ。

参加首長紹介

津久井富雄

群馬県大田原市長

「めざせ！！300万歩ウォーキング」として、スマートフォンを活用し、歩数に応じて市内の名所をめぐる仮想の旅を楽しみながら、生活習慣病予防の目標歩数である1日8000歩の歩行を促す取り組みを行っている。

山口英樹

新潟県新潟副市長

公共交通の見直しを進め、バス路線の集約・再編を検討している。本日より連接バスの実証実験を開始した。また、ライジングボラード導入を国際交通安全学会との共同社会実験として準備を進めている。

猪股洋文

宮城県加美町長

加美町は40代の町民の5割以上が肥満であり、車移動の影響が大きいと考えている。どうすれば町民が歩いてくれるかがキーワード。高齢者に役割を持たせることにより外出を促す生きがいづくりにも取り組んでいきたい。

豊田征夫

栃木県芳賀町長

今年の10月より久野教授の協力のもと健康運動教室を開始できることになった。単に施策を行うだけでなく、これからはデータに基づく施策を進めていきたい。

豊岡武士

静岡県三島市長

人もまちも産業も元気な健幸都市の実現を目指すなか、健幸マイレージ制度には多くの市民が参加している。また、道路構造条例に歩車共存道を位置づけ、歩いて暮らせるまちづくりを進めている。

向野敏昭

福岡県直方市長

中心市街地活性化事業に取り組んでいる。ハード事業の目途がついてきたものの、中心商店街の通行量は減少傾向にある。郊外の病院を中心市街地へ移転し、商店街との医商連携を進めている。

市原武

千葉県睦沢町長

過疎化が進行しているが、小学校の統合問題、小中一貫校の取り組みを検討している。超高齢化に対しては、開通した圏央道を利用しながら少しずつ進めていきたい。

齊藤守史

福岡県飯塚市長

飯塚市は、人口100人当たりの病床数が全国平均より多く、飯塚病院、九州工業大学と医工学連携という形で新しい医療機器の開発を進めている。中心市街地空き店舗を高齢者住宅にするなど多様な活用を考えている。

與那嶺絋也

沖縄県南城副市長

沖縄県は長年の健康長寿県から転落してしまったが、もう一度健康長寿県を取り戻すべく、10年計画で地域一体となった取り組みを進めている。南城市も「ちゃーがんじゅー（常に健康）」をテーマにした取り組みを始めた。

松崎秀樹

千葉県浦安市長

今回が初参加となる。高齢化社会から高齢社会となったばかりだが、地区別の高齢化率は1%〜36%と地域間格差が非常に大きい。まちを挙げての健康づくりが欠かせず、まさにSWCの趣旨と合致した。

藤井信吾

茨城県取手市長

久野教授による市議や職員向けの研修会を実施。市民一人一人が健康を指向するのは当然のことであり、科学的裏づけのあるアプローチを進める必要性について、今が市民の理解を得る大事な時期であると考えている。

清水勇人

埼玉県さいたま市長

他自治体の取組を勉強させていただき、本市の地域特性を考慮した健康施策をさらに進めていきたいと考えている。体を動かすことへの意欲や関心を高めるため、平成25年10月には、世界初「ツールドフランス」の名を冠したクリテリウム・レースを開催。

田辺賢行

福島県会津若松副市長

観光地としてにぎわうが、少子高齢・人口減少社会が進む中で、持続的な社会をどう維持していくかが大きな課題。スマートシティ会津若松を標榜して様々な取り組みを進めている。

総合討論

健幸都市実現のための集約化策の具体化を整理すると、市街化区域では、健康医療福祉の街としての機能の集約、快適歩行空間（通過交通の排除）、賑わいの創出（中心市街地の再活性化）、コミュニティ内の移動空間および移動方法の整備といった点が挙げられる。郊外（市街化調整区域）においては、農地転用や移動方法の整備を考える必要があり、同時に郊外コミュニティにおける住み替え促進策の具体化や公共交通の再整備の促進策等を検討することが求められる。また、都市の集約化と言っても、一か所に集めることだけを指すのではなく、各都市の特徴に応じた形が必要であり、今後その成功例づくりが重要となる。

総括

第8回となった今回は、特に「健幸都市実現のためのまちの集約化」という視点で議論が交わされた。SWCでは、市民が便利さだけを追求しすぎない生活に変えることを目指している。それをサポートするために、これまで議論されてきたように、社会参加（外出）できる場づくり、賑わいづくり、快適な歩行空間の整備および車依存社会から脱却するための公共交通の再整備という視点とともに、今後は集約化の仕組み、郊外への流出を抑える仕組み、また住み替えの視点でも議論を深めていく必要がある。

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