第6回SWC首長研究会

健幸都市推進を総合政策として横断的に全庁体制で取り組んでいく。市民・職員に対し、健康に関する意識を高め、まちづくりの再構築の必要性の概念を共有する。また、モデル地区での成果を他地区への波及を図っていく。様々な分野における広域的な交流や連携の活性化を図っていき、SWCの発展にも活かしていく。

歩くまちづくりの具体像を明らかにするため、現状評価を行い、課題を見える化することを目的とし、三条小学校区に対して住民調査を実施した。この結果から導かれる知的支援基盤のアイデアをどれだけ具体化できるかが今後の検討事項である。

医療費の適正な運用と医療費の増加を抑制する目的として、健康診査未受診者への仕掛けづくりに取り組んでいる。今後は、自治会や健康づくりリーダー等の協力体制をとりながら「健康診査を受診することが健康づくりの第一歩」と市民の意識改革を図る。

｢健康･医療･福祉都市構想｣の実現をめざす。介護保険料の月額基準額は3,299円で、埼玉県内の自治体の中で一番低い。平成32年には、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回る、と推計されている。到来する超高齢社会を見据え、エビデンスに基づいた施策展開に取り組む。

SWCの幅広い領域を「核となる健康づくり」「いきがい・きずなづくり」「地域活性化・産業振興」の3分野に整理し推進中。今後、庁内プロジェクトチームからの提案も取り入れながら、無関心層対策と健康施策の見える化を進め、ソーシャルキャピタルの高揚を重視した取り組みを強化していく。

今、社会が変わろうとしている。生活習慣病は子供の時からの生活習慣を変えていかないと、大人になってからは変えることは難しい。サルコペニア肥満の話を聞いて、筋トレの重要性を感じるとともにヘルスリテラシーの向上の必要性を感じた。また、公共交通の活性化を進め、クルマに頼らない、歩いて健康になる政策を進める。

ハード面の課題としては、ウォーキングコースやサイクリングロードの整備のための警察や市民との合意形成が課題となっている。ソフト面では、リテラシーの向上のためのマーケット戦略が課題。健康クラウドによる客観的評価を行う。歩く人が6割を超えるまちづくりを目指す。また、基礎自治体の職員の意識を上げることも重要であり、久野塾を開催し人材育成にも取り組んでいる。

職員の人材育成が課題。新たな健康づくり拠点を整備するとともに、保健師を中心に健康分野に留まらず、地域全体の課題を把握して活動できる人材を育成していく。人材育成については、既存の保健師のスキルアップのほか、キャリア人材を採用することも視野に入れている。

地域特性はSWC推進にあたっての重要なキーワード。特に「都心への近接性」や「団塊の世代・団塊ジュニアの多さ」は取り組む上での課題である。団塊の世代や団塊ジュニアは、首都東京から様々な影響を受け、多様な価値観を持っており、健康づくりへの行動変容を促すためには、生活様式に着目したアプローチが不可欠であると考えている。

健康だけに限らず、すべての分野に対しての無関心層に社会参加を促してく場を作るのが今後の課題。まちづくり協議会を設置し、消防団や婦人会等様々な団体が協議して市民自らがまちづくりを担い、継続性を高める。多様な地域核を結ぶ公共交通で地域を活性化を図る。コンパクトに暮らせるまちづくりを進めていく。

1市4町の合併により広域となった。中山間地域をはじめ郊外の住民が中心市街地に居住できるような受け皿づくりを民間活力と連携してやっていきたい。文化事業団等との共同事業などを考え、豊かな暮らしを提供できるようなコンパクトシティの実現に取り組んでいきたい。

もともとの公共交通機関が未発達の地域があるため、バス会社に補助金を出すより市民に補助金を出し利用してもらう仕組みづくりに取り組んでいる。高齢者をまちに取り込むために老人会と連携や市民と行政が一緒になって健康なまちづくりを推進していく予定。保健師を人的資源として活用していく予定。

高齢化率が既に32.1％であり，医療費も全国・県平均と比較しても非常に高い。今年度から市報で国保の現状や，SWCの考え方を市民にPRしている。SWC推進にあたり、いかに職員や市民の理解と協力を得るか，財源を確保していくかが大きな課題である。今後，健康推進員を活用して健康教室参加者等への支援をしていきたい。