第4回SWC首長研究会

イントロダクション

Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、共通の意識を持った複数の自治体が「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行することにより、持続可能な新しい都市モデル『Smart Wellness City』の構築を目指すという理念のもと平成21年11月に発足した。今回で第4回目を迎え、11府県16市の首長が一堂に会して、「自然と健幸になれるまちづくりのあり方」及び「利便さと健康づくりの調和」等について活発な議論が行われた。

出席自治体

新潟県見附市久住市長、三条市國定市長、福島県伊達市仁志田市長、茨城県つくば市市原市長、取手市藤井市長、岐阜県岐阜市細江市長、大阪府高石市阪口市長、兵庫県豊岡市中貝市長、鹿児島県指宿市豊留市長、埼玉県さいたま市清水市長、志木市長沼市長、栃木県大田原市津久井市長、福岡県飯塚市田中副市長、新潟県新潟市都市政策部池田次長、熊本県天草市健康福祉部　池崎部長、福岡県福岡市山崎副市長（オブザーバー）

開催期間

2011年7月15日（金）

開催場所

筑波大学神保町キャンパス

主催

Smart Wellness City首長研究会

共催

筑波大学

後援

内閣府

第4回SWC首長研究会レポート (PDF)

SWC首長研究会会長、共催・後援代表者より挨拶

久住時男

SWC首長研究会長 / 新潟県見附市長

SWCメンバーの伊達市が被災地の126世帯を受け入れることになった。SWCとしても仮設住宅設置によりつくられた新たなコミュニティの健康づくりに関わっていきたい。また、7月12日に行われた国家戦略室の第11回新成長戦略実現会議で、SWC代表として「スマートウエルネスみつけ」の取組が取り上げられ、国の成長戦略においてもSWCの取組が注目されている。第4回目の当研究会では、平成23年度のアクションプランを具体的にどうやって各自治体で実施するかが議論ポイントとなる。SWC全体で知恵を出し合って検討していきたい。

山田信博

筑波大学長

我が国の少子高齢化対策として、元気で、人々がのびのびとして各地域で生活できるようなまちづくりが必要である。また、震災があり、産業界の復興と同じように、被災地の復興もすべきである。そのためにも官庁、学者の壁を越えて協力していかねばならない。SWCとしても、知恵を集結し、被災地の復興に努めていってもらいたい。

和泉洋人

内閣官房地域活性化統合事務局長

第11回新成長戦略実現会議でSWCの取組が取り上げられたように、国もSWCの活動を手本に戦略を練っている。地域活性化統合事務局では、地域再生制度と構造改革制度の改正を実施することで、SWCの活動を社会に広めるための裏づけができるような仕事をする構えがあり、平成24年度へむけて作業をしている。

第4回研究会の狙いと到達目標・災害復興プロジェクト

久野譜也

筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授 / SWC首長研究会事務局幹事

SWCの5市で行った住民調査の結果、いずれの市も運動未実施者が全体の7割を占め、そのうちの7割は、これからも運動する意思はないと回答した。運動意思のない住民は、健康的な生活をおくるための情報収集はせずに、健康診断と病院で健康は維持できると考えていた。SWCで目指すまちは、住民が自然と歩く生活を営むまち、意思のない人々も無意識のうちに歩いて健康になってしまうようなまちである。第4回研究会では、歩くことを生活の中心にしたまちを実現する方策を具体化することを到達目標とする。また、東日本大震災による仮設入居被災者に対して、健康・医療に関する二次災害を防ぐために、筑波大学、SWC、企業が協力して、健康支援を行う復興プロジェクトが立ち上がった。7月12日に記者会見を行い、支援の準備を進めている。

参加自治体の挨拶

清水勇人

埼玉県さいたま市長

合併当初の10年前の高齢化率は13.1 ％であったが、現在18.8 ％、10年後26％になることが予想されている。今後、急激に高齢化が進む地域であることから、健康で長生きできるまちをつくっていきたいと考えている。

津久井富雄

栃木県大田原市長

高齢長寿で健康に暮らせるまちづくりを行い、付加価値を付けた中心市街地の活性化に役立てたい。SWCの構想には若い時に生きがいの持てる職業を身につけ、老後を楽しく過ごせる都市づくりを示唆するものがあると感じ参加した。

山崎一樹

福岡県福岡副市長

大都市ほど今後高齢化の問題が大きくなってくることが考えられるが、そのためのまちづくりができていない。今後どのようにすべきかを検討するため、今回はオブサーバーとして参加した。

長沼明

埼玉県志木市長

健康・医療・福祉の安心・安全なまちづくりを目指し、志木市に住めば健康でいられるというような市にしたいと考えている。

藤井信吾

茨城県取手市長

健康・医療・福祉・環境を一体にしたまちづくりと共に、駅前を健康医療ゾーンとして、ウエルネスプラザ、医療ホール等の開発に取り組んでいる。

田中秀哲

福岡県飯塚副市長

健康をキーワードに中心市街地活性化を行っていきたいと考えている。健康と中心市街地活性化の二つを合わせて、飯塚版SWCを実現していきたい。

市原健一

茨城県つくば市長

限られた財源の中でシステムを作っていくことを考えていかないといけない。課題解決に向けて、良い制度、良い取り組みをこの会で共有し、SWCを実現していきたい。

参加自治体におけるSWCの進捗状況

久住時男

新潟県見附市長

歩く人（運動する人）が6割を超えるまちにするために、平成23年度は条例の制定、健康まちづくり総合計画策定準備、まちづくりプロジェクトの取組として歩道・自転車レーンの整備、ライジングボラード実証地区の決定、銭湯の建設、電線の地中化等、EHRプロジェクトの取組として運動教室継続インセンティブ化等を検討している。また、住民タイプ別に広報戦略案をまとめ、住民に今後どのようにアプローチしていくか検討中である。

仁志田昇司

福島県伊達市長

東日本大震災と向き合い、今後のまちづくりに、歩いて暮らせる生活圏（ウエルネスコミュニティ）と健康データの一元化（EHR）の必要性を改めて感じた。平成23年度は、SWC条例の制定と健幸都市宣言を行い、住民のコンセンサスを得るとともに、モデル地区でまちづくり施策を試行し、ウエルネスコミュニティの形成を開始する予定である。

細江茂光

岐阜県岐阜市長

車依存社会から歩くまちへ移行させる取組として、岐阜市の強み（地形、風光明媚、歴史の街）を生かした歩行環境の改善、自転車利用環境の改善、公共交通ネットワークの充実を考えている。現状ある規制のため、容易にできない施策があるので、総合特区制度を活用し、その解決を考えていきたい。健康づくり、まちづくりを楽しんで行い、楽しいまちにしたいと考えている。

國定勇人

新潟県三条市長

市民のだれもが「明るく、楽しく、元気よく」健康で幸せに暮らし続ける基盤として、健康づくりを軸としたまちづくりを進めている。その中で、中心市街地をにぎわいの場にするために、三条マルシェを昨年から開催している。これまで空き店舗補助金の活用が年間1件であったが、昨年度3件、本年度6件、スーパー1店舗と、マルシェを契機にまちが動いていることを感じている。

中貝宗治

兵庫県豊岡市長

スマートウエルネス豊岡構想を策定し、必要なものを条例（歩いて暮らすまちづくり条例）に落とし込んでいる。この条例は来年の3月までに提案したいと考えている。運動療法に特化した診療所の設置、健康ポイント制度、イー通勤プロジェクト（公共交通機関の利用を促すプロジェクト）、ウォーキングコースの整備等、具体例と成果の検証をしながら進めていきたい。

豊留悦男

鹿児島県指宿市長

「食と健康のまち指宿」ということで、地域資源を生かした都市をつくるためにはどうすべきかについて検討している。どこでも行っているような健康施策を総合的にどう見直していくか、新たな健康づくりの施策をどう構築していくのかが課題である。新しい健康づくり施策の一つとして、IT湯治を広めていきたいと考えている。

阪口伸六

大阪府高石市長

高石市は65歳以上の人口だけでなく、30〜50歳の子育て世代が多いという特徴がある。今住んでいる人が健康で安心・安全にいつもまでも住み続けてもらえるよう、健幸につながる環境（健幸ウォーキングロード等）の整備を進めている。

池田博俊

新潟市都市政策部次長

安心政令市推進本部を立ち上げ、安全・雇用・環境・公共交通の施策を横串に刺し、4つのプロジェクトチームをつくって横断的に進めている。まちづくりでは、歩く目的・環境・意識をつくるという視点で取り組んでいる。まちを回遊することで、平成25年には歩く人を1万7千人増加させることを目標にしている。

特別講演「これからの健康づくりと地域づくり」

辻哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構教授 / 元厚生労働省事務次官

これからの健康づくりには、75歳以上の人口が倍増し、多くの人がゆっくり弱り、亡くなるという現実に対し、人と人とのつながりが強まり、閉じこもらず、虚弱になっても生活ができる社会システムをつくることが求められている。まちそのものの構造を健康な人だけでなく、虚弱な人も、障がい者も住めるようなまちに変えていく必要がある。それと同時に、予防システムとして虚弱な人を徹底して減らすことが重要である。予防政策の処方箋は1に運動、2に食事、つまりは行動変容である。人々の行動を変えるためには社会技術が必要であり、地域そのものが予防政策を理解し、高齢者も出やすいまちの環境、住民が健康で歩ける環境をつくることが重要となる。まちの構造を変えていくことがポピュレーションアプローチになるだろう。また、地域のリーダーが夢を持たないと地域住民は枯れ果ててしまう。地域のリーダーは、今の政策に自信と確信をもって引っ張っていく必要がある。

議論

今後は介護の対策として、家族が同居するのではなく、要介護者を地域で支えるというシステムを考えていく必要がある。家族が近くに住める環境とケアシステム、薄れゆく人と人とのつながりを強めるための地域環境をどのように実現していくか。このようなまちづくりのあり方が文化となるには子どもの時代からの教育が重要である。

話題提供　「地域に連携による復興の新しいまちづくり〜ぼうさい朝市ネットワーク〜」

藤村望洋

ぼうさい朝市ネットワークコーディネーター

ぼうさい朝市ネットワークは、全国各地の商店街をネットワーク化し、防災と朝市のイベントを通じて防災意識の向上と顔の見える人間関係を構築するものである。イベントでは、各地の特産品を販売すると同時に、災害時を想定した訓練等も実施している。東日本大震災で甚大な被害を受けた南三陸町「志津川おさかな通り商店街」も参画しており、震災発生当時の被災地に対して、ネットワークグループの中で最も近い山形県酒田市の商店街が支援基地となり、現地ニーズを迅速かつ的確に把握し、円滑な物流ルートや支援物資の供給体制を迅速に確保することができた。現在もなお復興に向けた支援が継続的に行われている。防災を考えるとき、最も大事なことが、人々の生活の場としての「まち」の視点である。「隣」のつながりを持つことが、災害時にも非常に有効である。

霞が関セッション　「国際標準化戦略」

山本雅亮

経済産業省産業技術環境局工業標準調査室長

市場のグローバル化により国際標準獲得の重要性が増している。標準化は知的財産戦略の重要な要素であり、産業競争力強化のツールである。標準化政策を産業技術政策の一環として明確に位置付けた上で、産業界全体の標準化に対する認識を向上させ、産業競争力の強化を図っていくことが極めて重要な課題となっているが、多くの産業分野が標準化の重要性に気づかなかった。
　SWCでは標準化の重要性に着目し、検討しているということなので我々も心強く感じており、協力していきたい。SWCでやろうとしている標準化は、サービスサイエンスであり、それは行動規範・ルールを規定するといった部分の標準化となるであろう。

議論

人々の健康サービスを実施しようとすると自治体だけでは難しく、民間を巻き込まないと実現しない。しかし、民間が参入すると、質を保証できなくなり、育つべきサービスが育たないという問題が出てくる。健康サービス産業はこれから生まれ、育とうとしているので、サービスの質を保証した上で認可をする仕組み（認証）、基準をきちんと設けるべきである。また、個人情報に関わるので、データのセキュリティとデータ規格の基準もそろえる必要がある。標準化にむけて、国・自治体・大学が一体となった基準作りが重要であろう。

霞が関セッション 2　総合特区制度

田尻直人

内閣官房地域活性化統合事務局参事官

総合特区制度は、特定の地域において、必要な規制の特例措置（緩和・強化）及び税制・財政・金融上の支援措置等が行われる制度である。この制度は、新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口となると考えている。　地域活性化総合特区の目的は、地域資源を最大限活用した地域活性化の取り組みによる地域力の向上である。　地域活性化総合特区の選定基準は、1）包括的戦略的な政策課題の設定と解決策の提示、2）先駆的な取り組みと一定の熟度、3）地域資源の存在、4）有効な国の規制や制度改革の提案、5）地域の責任ある関与、6）運営母体の明確化の6つが挙げられる。選定はこの基準に沿った形ですすめていくが、一つ一つの市や地区が総合特区の選定基準を満たすことが重要である。

議論

地方分権は、権限や財源を地方に移譲し、これによって地域の特性に即した「まちづくり」が可能になるという期待が込められている。しかしながら、現実には、現行法の規制等があり、まちづくりを進めていくための課題も多い。総合特区には広い意味での“規制緩和”を推進する役割を担ってほしい。

霞が関セッション 3　「医療・健康分野における総務省の取組」

吉田恭子

総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室長

総務省では、厚生労働省・経済産業省と連携し、平成23年度から日本版EHR （健康情報活用基盤：Electronic HealthRecord）システムの確立･普及に向けた実証実験を行っている。健康情報活用基盤とは、個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組みである。医療の再生の実現には情報ICTの持つ統合力が不可欠であり「情報の継続性」で生涯継続性を支え、｢情報のつながり」で統合的構造を支え、「ユビキタス性」で生活圏基盤を支える。また、災害時においても、健康情報が保持され、遠隔地でも確認できるシステムの確立が望まれている。

議論

健康クラウドネットワークは、地域住民の健康増進や医療連携に役立ち、地域医療の向上にもつながる。健康情報活用基盤は、個人が自己の健康情報を自己の管理下に置き、簡易に蓄積、参照でき、その情報を地方公共団体、医療機関、民間サービス事業者等の関係者が本人の人権を侵害せずに活用できることが求められる。また、健康情報活用基盤は、個人の健康情報という非常に機微度の高い情報を扱うため、情報の流通においては、安全性に対して十分な配慮がなされる必要がある。

霞が関セッション 4　「健康・医療・福祉のまちづくりに関する取組」

英直彦

国土交通省まちづくり推進課官民連携推進室長

「歩く」まちづくりには、なにより、歩きたくなる歩行環境がなくてはならない。地元で求められる快適な歩行環境を創造するために、法令で定められた道路の分類に加えて、それぞれの街路を、その利用のされ方、必要な機能、都市パターン、象徴性の観点から、調査、検討し、それぞれの地域に見合った街路環境づくりを行うことが重要となる。施策の検討段階から、一般住民はもちろんのこと、歩行空間を共有する多様な主体と連携した「歩く」まちづくりを推進していくことが必要となる。自分の住んでいるまちをよく知るには、歩くことが最も有効である。歩いてこそ得られる情報を他の住民と分かち合うことは、地域への愛着も育むきわめて有効な啓発活動といえる。

総合討論

多極集約、都市型コミュニティの創造と社会技術開発

居住地域やコミュニティが一極集中するのではなく、小学校区コミュニティ（まちづくり単位）として、生活必需関連施設や公園が歩くことを基本として生活できる多極として存立させること。その一方で、ショッピングや文化的な遊びは中心市街地に整備され、そこには原則自動車侵入制限がされ、歩いて買い物などができる集約的な空間構造とする。この多極と中心市街地との位置関係、公共交通等インフラの整備を考える必要がある。

持続できる可能なまちづくり

楽しい、面白さだけでは、人々の行動変容は一過性で終わる可能性があり、効果は継続されていないと元に戻ることが科学的に明らかにされている。日常の中で本当に持続するかが問題であり、そういう観点からまちづくりをどうしたらいいのか。持続できるソフトについても、今後の研究会では考えていく必要がある。

総括

健康寿命を延伸し、地域全体が健康に投資する社会システム作りのためには、まちそのものを総合的に変革し、住民が自然と健康になるような仕掛けが必要である。そのためには現在のまちの構造だけでなく、住民の意識も含めて大胆にコンセプトチェンジをしなければならない。第3回となった今回は、第1回のSWC共同宣言、第2回の行動指針から一歩進み、SWC実現に向けて、市民マインドを醸成する一つの手段としての条例化、知的支援基盤としてのEHRの構築、またそれに伴う国保・社保等の健康情報の一元化など総合特区制度を利用して社会実験を行うための具体的な提案がなされた。今後、実証実験に向けてより詳細な議論と取り組みが実施されることが期待される。

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